中津川市議会 2014-09-26 09月26日－04号
予想される東海地震に備えて、地震防災対策強化地域の関係地方自治体は、地震対策緊急整備事業計画に基づき、各般にわたる地震対策を鋭意講じているところである。 この計画は、平成２６年度末で期限切れを迎えるが、限られた期間内に緊急に整備すべき必要最小限の事業をもって策定されていることから、今後実施すべき事業が数多く残されている。
予想される東海地震に備えて、地震防災対策強化地域の関係地方自治体は、地震対策緊急整備事業計画に基づき、各般にわたる地震対策を鋭意講じているところである。 この計画は、平成２６年度末で期限切れを迎えるが、限られた期間内に緊急に整備すべき必要最小限の事業をもって策定されていることから、今後実施すべき事業が数多く残されている。
それから、もう１つ関連の質問なんですけれども、このほどドーハで行われておりましたＣＯＰ１８、終了いたしましたけれども、その中で日本は第２期の約束期間というんですか、来年からの約束期間、これを拒否してしまったということなんですが、そうすると、従来の国のこうした新エネルギー関係、あるいは節電関係、地方自治体への余波というか、何か、例えば補助金を切られるというようなものがあるのでしょうか、ないのでしょうか
一方、連絡協議会につきましては、東濃研究学園都市のいわゆる関係地方自治体が一体となって東濃研究学園都市づくりの推進を図る、こういう目的でございまして、これには県の企画部長を会長といたしておりまして、県の企画調整課長、土岐県事務所長、３市１町の企画担当部課長が構成メンバーとなっておりまして、こちらは全くいわゆる行政というか、自治体で組織をしたものでございます。
この請願は、本年四月一日より五月三十一日の間に行われた長良川河口ぜき建設の賛否を問う自主投票の結果を尊重し、建設省、水資源開発公団その他関係地方自治体に、長良川河口ぜきの建設中止を求めるよう市長に対し要請してほしい、また、この結果について異論があれば、至急長良川河口ぜきの建設を一時中止を求め、長良川河口ぜきの建設の賛否を問う市民投票を岐阜市において実施を求めるよう市長に要請してほしいといった内容のものであります